旅行業法の許可

行政書士やまなみ事務所は、北九州都市圏で旅行業の許可を取りたい方、民泊を始めたいという方をサポートします。

旅館業法では、『旅館業』は、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されております。

定義を掘り下げてみましょう。

宿泊とは「寝具を使用して施設を利用すること」です。

また、宿泊料は、宿泊料という名称であることは必要ではありません。実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる休憩料、寝具賃貸料、寝具等クリーニング代、光熱費、清掃費も含みます。

営業とは、社会性があり（例えば友達を泊めるなどではない）、反復継続して上記行為を行うことを示します。

これらに該当する旅館業を経営する場合には、旅館業法に基づく営業許可を受けなければなりません。

そのため、住宅を利用する場合であっても、有償で繰り返し、宿泊所として提供する「民泊」は原則として旅館業にあたり、許可を得ることが必要となります。

ちなみに、旅館業法上の許可なしで旅館業を行った場合には、懲役または罰金に処せられますのでご注意ください。

国家戦略特区に指定されている都市であれば「特区民泊」、そして住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が誕生し、届出制度ができました。

上記２つの制度を利用しない場合には、当該旅館業法上の許可が必要となります。

①　簡易宿所営業

⇒宿泊場所を多数人で共用する構造と設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。ペンションやユースホステルなどを示します。客室数の規制がありません。

②　旅館営業

⇒和室の構造と設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。５室以上の客室が必要です。

③　ホテル営業

⇒洋室の構造と設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。１０室以上の客室が必要です。