建設業許可申請

行政書士やまなみ事務所では、北九州市及び遠賀エリアの建設業者の皆様がスムーズに事業に専念できるよう、建設業許可申請の初回無料相談から丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

建設業の許可は、都道府県知事又は国土交通大臣が行います。どちらに申請するかは、営業所の所在区域によって変わり、建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可、営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

また、建設業許可は一般建設業許可と特定建設業許可の二つに区分されます。

一般建設業許可は工事を下請けに出さない場合、もしくは下請けに出す場合でも1件の工事代金が4000万未満(建築一式工事は6000万以上)の場合に取得する許可で、特定建設業許可発注者から直接工事を請け負った工事について下請け代金が4000万以上(建築一式工事は6000万円以上)となる場合に取得する許可です。

新規許可

新規とは、新しく建設業の許可を受けることをいいます。次の3つの場合が挙げられます。

 

・建設業者が初めて許可を受けようとする場合

・国土交通大臣から許可を受けている建設業者が新たに都道府県知事の許可を受ける(又はその逆)場合

・一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を受けようとする(又はその逆)場合


許可更新・業種追加

更新とは、既に受けている許可を更新する手続きで、

5年ごとに行います。更新手続きは有効期限の30日前までに行う必要があります。(県によって異なる場合があります。)

 

業種追加(工種追加)とは、現在許可を受けている業種とは別の業種について許可を受ける事をいいます。


許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるには、建設業法で定める5つの要件を満たさなければなりません。

 

1.経営業務管理責任者がいること

2.専任技術者が営業所ごとにいること

3.誠実性があること

4.財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5.欠格条件に該当していないこと


許可を受けるための人的要件として、上述した「経営業務管理責任者」とは、

具体的には、建設業者が法人の場合は法人の役員、個人の場合は事業主本人または支配人登記をした支配人です。一定の地位にいることだけでなく、一定の経験も必要要件となります。

 

①許可を受ける工事の種類について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主の経験があること

②許可を受ける工事の種類以外の建設業に関する、6年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること

③許可を受けようとする工事の種類について、7年以上経営業務を補佐した経験を有すること

 

のいずれかに該当する必要があり、申請時にはこれらの証明が必要です。

 

 

 

 

専任技術者が営業所ごとにいること」は一定の学歴、資格や経験などが求められます。

一般建設業許可において実務経験により専任技術者となるには、「大学・専門学校の指定学科卒業後3年以上、高校の場合では指定学科卒業後5年以上の実務経験を有するもの。学歴の有無を問わない場合は10年以上の実務経験を有するもの」という要件が必要になります

 

申請の際には、年数の証明の仕方がポイントとなります。例えば福岡県では、保険証や年金記録、契約書などでの証明が基本ですが、場合によっては他の書類等での証明も可能な時があります。

保険証や年金記録等で証明が難しいからといって、許可申請を諦めざるを得ないということはないので、

一度ご相談下されば、お力になります!